問題点の洗い出し
こちらの案件は建築して数年経ってから、居室面積を広げたいという事から増築工事をして、建物登記面積の変更もしておりました。これによって建ぺい率をオーバーしており、既存不適格という物件となってしまっていました。そのため、大きく３つ下記事項を解決する必要がありました。
【問題点】
①購入者が住宅ローンを利用できるように、建ぺい率を正しい形に登記する
②建ぺい率を元に戻すために、減築工事（リフォーム工事）をする
③銀行から融資を受けるにあたって工事が問題ないという証明書の発行
減築工事の主な流れ
お住まいになりながらの工事でしたが、問題なく完了しました。
【スケジュール】
①カーポート屋根撤去
②足場設置
③屋根・外壁解体→増築部分解体
④屋根・外壁下地工事
⑤耐震補強工事
⑥コロニアル葺き、雨どい、外壁工事
⑦サッシ取付、室内仕上げ工事
⑧サイディング塗装
⑨足場解体、カーポート復旧
銀行融資のための証明書発行
某地方銀行からの住宅ローン（銀行融資）を得るために、耐震診断の証明書を取得する必要がありました。こちらは事前に各金融機関にどういった書類が必要か確認する必要があります。
今回の場合は、耐震診断証明書の発行が必要となりました。事前にリフォーム施工業者と打ち合わせをして、書類の発行が必要という旨を伝えていましたのでスムーズに書類が用意できました。
上記対応から、無事売買契約から引き渡しまですることが出来ました。
